後見人への報酬と任意後見契約の重要性
広報担当
先日、驚くべきニュースが飛び込んできました。成年後見人となったある弁護士が、利用者の財産から報酬を受け取ることについて「利益相反行為で違法」と提訴されました。これまで「家庭裁判所が決めた報酬なら問題ない」とされてきた常識が覆された瞬間でした。
後見制度の活用を慎重に考える
記事によれば、原告側は訴状で「報酬に関する家裁の審判は、あくまで後見人に請求権を与えているに過ぎず、利用者に支払い義務を生じさせるものではない」と主張しており、本人の了承を得ないまま報酬を得る行為は違法だと訴えているそうです。
この出来事は、これまで当然と考えられてきた成年後見制度の仕組みに疑問を投げかけるもので、専門家の間でも大きな衝撃が走りました。
もしこの考え方が広く認められると、後見人として活動しても確実に報酬を受け取れるとは限らなくなります。そのため、弁護士や司法書士などの専門職が後見人を引き受けること自体、これまで以上に慎重に考えざるを得なくなる可能性があります。
後見制度は２つの書類があります
後見制度には、大きく分けて2つの種類があります。一つは「法定後見」、もう一つは「任意後見」です。
法定後見とは
すでに判断能力が低下した後に、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
本人の状況に応じて「後見」「保佐」「補助」といった類型があり、いずれも家庭裁判所の関与のもとで進められます。
任意後見とは
将来に備えて、元気なうちに自ら後見人を選び、契約によって内容を定めておく制度です。
誰に任せるのか、どこまでの権限を与えるのかといった点を、あらかじめ自分の意思で決めておける点が大きな特徴です。
任意後見契約でトラブルを防ぐ
今回問題となっているのは、主に「法定後見」の場面です。
家庭裁判所が選任した後見人に対する報酬の取り扱いについて、従来の考え方に一石を投じる判断が示されたことで、制度の運用に対する関心が高まっています。
法定後見制度では、報酬は家庭裁判所の審判によって決定されるため、金額や支払いの根拠について利用者側が主体的に関与する余地は限られています。
一方で任意後見では、報酬額や支払方法、支払時期などを事前に明確にすることができるため、今回のような「支払いの法的根拠」をめぐる不安を軽減することにつながります。
また、利益相反が問題となり得る場面についても、契約段階で対応方針を整理しておくことで、トラブルの予防に資する設計が可能です。
任意後見契約のメリット
任意後見を利用することで、次のようなメリットがあります。
・信頼できる人を自ら選ぶことができる
・財産管理の方法や範囲を事前に決めておける
・不要なトラブルを未然に防ぐことができる
・後見人の報酬についても、あらかじめ取り決めておくことができる
任意後見では、契約の中で報酬額や支払い方法をあらかじめ定めておくことが可能です。そのため、「どの程度の負担になるのか分からない」といった不安を軽減できる点も、大きなメリットといえるでしょう。
任意後見契約は、ご本人の意思を反映させながら内容を設計することが重要です。
そのためには、制度の理解だけでなく、実務に即した判断が求められます。将来の安心のためにも、任意後見契約のご検討にあたっては、専門家へご相談いただくことをおすすめいたします。
