終活サポート
生前サポート
当法人には若手から経験豊富なスタッフが在籍し、生前から安心できる暮らしをサポートしています。「委任契約」や「任意後見契約」により、財産管理や入院手続き、介護保険申請などを幅広く支援。さらに「遺言書」や「尊厳死宣言公正証書」の作成サポートも行い、これからの安心をご提供します。
喪主の代行
おひとり様や身寄りのない方、家族に負担をかけたくない方のために、当法人では喪主代行サービスを提供しています。「死後事務委任契約」により、ご遺体の引き取りから葬儀・埋葬、必要な手続きまで責任をもって対応し、最後まで安心をお届けします。
これらの契約は、万が一の際にもお客様の意思を尊重し、ご家族に代わって手続きを担う「身元保証」に代わる安心として機能します。
各種契約書作成
お元気なうちに備えておくことで、将来の財産管理や、死後の葬儀・納骨・片づけまで信頼できる第三者に任せられます。当法人には行政書士が在籍しており、安心してご相談いただけます。
委任契約
委任契約は、体が不自由になったときに預貯金管理などを信頼できる人に任せられる仕組みです。
任意後見契約
将来、認知症などで判断力が低下した時に備え、信頼できる人に財産管理などを任せておけるのが任意後見契約です。自分で後見人を選べる点が特徴で、家庭裁判所が選ぶ法定後見人のように希望と異なる人が選任される心配が少なく、手続きの負担も軽減できます。
尊厳死公正証書
尊厳死宣言公正証書は、意思表示ができなくなり死期が迫った際に、無理な延命治療を望まないという意思を公正証書で残すものです。本人の希望が尊重されるとともに家族や医療現場の負担軽減にも繋がります。
死後事務委任契約
亡くなった後に必要となる役所手続きや葬儀、費用精算などを、あらかじめ誰に任せるか決めておけるのが死後事務委任契約です。葬儀や埋葬、遺品整理、医療費等の精算、関係者への連絡などを委任できます。
遺言書
亡くなる前に、大切な財産を誰にどのように残すかを決めておけます。甥・姪やお世話になった方への相続、施設や団体への寄付も可能です。遺言内容を確実に実行してもらうために、遺言執行者を指定しておくことも重要です。
契約書の作成および公正証書の原案作成は、行政書士法１条の２に基づき、行政書士が行うことができる「権利義務に関する書類の作成業務」に該当します。
終活セミナー
当法人では、県内外で「終活セミナー」を定期的に開催しています。正しい終活の方法や成年後見制度、相続トラブルの防止、墓じまいなど、わかりやすく解説。生前整理や不動産、保険、介護など、終活に役立つ専門家紹介も行っています。自治体や公的機関、企業、地域団体からのセミナー講師依頼や個別相談会も承りますので、お気軽にお問い合わせください。
※専門家の紹介料は頂いておりません